離婚に伴う財産分与や支払いなどについて合意ができたら、合意内容がきちんと実行されるよう、必ず文章（離婚協議書、合意書）を作成しておきましょう。口約束だけでは、後で慰謝料・養育費など金銭の支払いが実行されない場合には、約束の存在について証明できず「言った」「言わない」のトラブルになってしまうことがあります。
双方が署名捺印した契約書を残しておけば、法的手段の際の証拠書類ともなります。
また、公正証書にすることをおすすめ致します。

個人間で作成した離婚協議書には、証拠力はありますが、強制執行力はありません。離婚協議書を証拠として裁判を提起し、判決を得なければ、強制執行の手続きをすることができません。
そこで、離婚協議書の内容を公正証書として作成します。
公正証書とは、公証人が作成する公文書です。
公正証書に、養育費などの「支払いを怠った場合には強制執行されてもやむを得ない」という条項が記載されていれば、裁判の判決を得なくても公正証書を根拠として強制執行の手続きをすることができるようになります。